一般事業主行動計画策定

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成31年4月1日　～　令和4年3月31日

２． 内容

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度及び職場復帰に関する情報提供・周知を行う。
＜対策＞
●職員に対する関連法規及び就業規則を活用した周知。
●院内研修等で使用した資料を送付し、職場復帰の際に必要な情報提供を行う。
●産前産後休暇～育児休業～職場復帰に向けて、事業所内保育の利用の周知を行う。

目標２：所定外労働時間削減のため、毎月第３木曜日をノー残業デーとする。
＜対策＞
●ノー残業デーの周知のため、月初めの全職員を対象とした朝礼にて周知及びメール配信を行う。
●不必要な居残りをしないよう、業務が終わったらすみやかに帰宅するよう指導する。